取引参加資格：　スタンダード（A）

※　取扱銘柄の追加は後日となる予定です。

各位

株式会社SBI証券

大和証券株式会社

株式会社SBI新生銀行

株式会社BOOSTRY

大阪デジタルエクスチェンジ株式会社

株式会社ディーカレットDCP

国内初のトークン化預金によるセキュリティトークン決済の実発行検証の完了のお知らせ

　株式会社SBI証券（代表取締役社長：髙村 正人、以下「SBI証券」）、大和証券株式会社（代表取締役社長：荻野 明彦、以下「大和証券」）、株式会社SBI新生銀行（代表取締役社長：川島 克哉、以下「SBI新生銀行」）、株式会社BOOSTRY（代表取締役社長：平井 数磨、以下「BOOSTRY」）、大阪デジタルエクスチェンジ株式会社（代表取締役社長：朏 仁雄、以下「ODX」）、株式会社ディーカレットDCP（代表取締役 社長執行役員 CEO兼COO：平子 惠生、以下「ディーカレットDCP」）は、セキュリティトークン（以下「ST」）1の二次流通市場の発展に向けた新たな決済スキームを実現するべく、2025年12月26日付「国内初のトークン化預金によるセキュリティトークン決済の実発行検証に関する協業開始について」2に基づき、トークン化預金DCJPY（以下「DCJPY」）を利用したSTのDVP3決済の実証（以下「本プロジェクト」）を実施しました。

■本プロジェクトの背景

　2020年の国内初のデジタル債（私募債）発行以来、国内のST市場は商品性の多様化や取扱金融機関の拡大が加速しています。一方で、ブロックチェーン上でSTの受け渡しが即座に行われることに対し、資金決済は銀行振込で実施していることから、証券業界では決済リスクの管理強化と事務負担の軽減が課題として指摘されていました。今後のST市場の拡大にともない、この課題の解決は証券業界にとって重要となっており、デジタル通貨を活用したDVP決済方式の標準化と早期の実用化が期待されています。

　本プロジェクトでは、BOOSTRYとディーカレットDCPとのシステム連携による新たな決済スキームを、SBI証券と大和証券との間のSTの売買取引で実証しました。これにより、決済リスクと事務負担を低減するDVP決済をSTの二次流通市場における売買の決済方法の一つとして実証し、ST市場のさらなる拡大に貢献することを目指します。

■本プロジェクトの概要

〈実施概要〉

　STの二次流通時におけるDCJPYを利用したDVP決済を本プロジェクトの実証スコープとしており、BOOSTRYが開発を主導し、コンソーシアム事務局として運営・維持を行うブロックチェーン”ibet for Fin”4をプラットフォームとして発行・管理されるSTと、ディーカレットDCPのプラットフォームを利用してSBI新生銀行が発行するDCJPYを実証過程で利用しました。本プロジェクトにおける実証スキームと各参加者の役割は以下のとおりです。

①    売方証券会社はセキュリティトークン（ST）を仮移転（本移転前の準備）

②    STの決済情報を各システム間で連携

③    買方証券会社はDCJPYの発行を依頼（発行額を預金口座から専用口座に振替）

④    買方証券会社は、売方証券会社へのDCJPY移転（振込）指図を実施

⑤    ディーカレットDCPは決済情報を照合

⑥    DCJPY移転と同時にシステム連携によりST移転実行に署名（STが本移転）

⑦    売方証券会社はDCJPYの償却を依頼（発行額を専用口座から預金口座に振替）

〈トークン化預金DCJPY〉

デジタル通貨は、分散型台帳技術を活用して記録・管理・移転される、通貨的特徴を持つ資産の総称です。これにより、分散型台帳技術が有する機能的特徴によって決済にプログラマビリティを具備することが可能となり、証券決済のDVP化や証券事務フローにおける決済業務が効率化され、決済リスクの削減や事務負担の軽減などが見込まれています。本プロジェクトにおいて決済手段として利用するDCJPYは、ディーカレットDCPが提供するプラットフォーム上で、SBI新生銀行の預金とトークンとを紐づけしたトークン化預金です。銀行預金と紐づけしたトークン化預金は、価値の安定性や会計処理方式など一般的な預金の性質を有していることから、ST決済における有力な選択肢と考えられております。

　〈実施結果〉

2026年3月、ディーカレットDCPが発行したデジタル社債とSBI新生銀行が取り扱うDCJPYを用いて、ST二次流通時のエスクロー型DVP決済の検証を実施しました。

具体的には、ディーカレットDCPが発行したST社債について、大和証券からSBI証券への売却（二次取引）およびSBI証券から大和証券への売却（三次取引）を対象に、ibet for FinとディーカレットDCPのDCJPYネットワークを連携させ、一連の証券・資金決済オペレーションを確認しました。その結果、国内初となる、STとデジタル通貨を実発行したうえでの、STとのDVP決済の検証を完了し、両取引において関係者間で想定した業務フローを実行できることを確認しました。これにより、デジタル通貨を活用したSTのDVP決済の実現可能性と、商用化に向けた実務上の課題を具体的に把握することができました。

〈商用化に向けた課題〉

商用化に向けた主な課題として、ibet for FinとDCJPYネットワークのデータ連携・決済照合・指図処理等の更なる自動化およびUI/UXの改善や、証券会社・銀行の既存システムや市場インフラとの接続、会計・資金管理・権限管理等を含む業務運用の整備などが挙げられました。今回の実証により、DVP決済の実現可能性に加え、商用導入に向けて優先的に取り組むべき論点を抽出することができました。

〈今後の方向性〉

今後は、各社の状況や市場動向を踏まえつつ、まずは限られた参加者によるスモールスタートを目指して、証券会社間におけるDVP取引および資金清算業務の効率化に資する運用モデルの具体化を進めてまいります。その過程で、関係者間の協議を通じて、システム連携、運用ルール、契約・役割分担等を段階的に整理し、実務に耐えうる要件を明確化していきます。中長期的には、参加主体の拡大や既存市場インフラとの接続、標準化に向けた条件整備を見据え、より汎用性の高い決済基盤の実装を目指してまいります。

■各社のコメント

〈SBI証券〉

証券取引・決済のデジタル化、ブロックチェーン活用が世界的に進む中、STセカンダリ取引でのデジタル通貨活用テストをいち早く成功させたことは、取引・決済の信頼性および高度化に寄与するものと考えています。今後は実運用を見据えた課題解決に取り組み、次フェーズに向けたインフラ構築に貢献してまいります。

〈大和証券〉

セキュリティトークン市場の健全な発展には、投資家の皆様が安心して取引できる決済インフラの構築が不可欠です。本取り組みは、業界全体の発展にも資する価値ある検証であり、今後も関係各社と連携しながら、実用化・社会実装を見据えて検討してまいります。

〈SBI新生銀行〉

DCJPYを活用したSTのDVP 決済の実証への参加を通じて、その有用性と今後の商用化に向けた課題を確認できました。弊行は、次世代の金融サービスの提供を目指す銀行として、今後もST市場をはじめ、分散型台帳技術を活用した金融サービスの発展・活性化に貢献してまいります。

〈BOOSTRY〉

STの取引高度化に向けて重要である本取り組みは、今後STのDVP決済の標準化につながる大きな成果を生んだと考えております。本実証にて携わった実務基盤の構築で得られた知見を活かし、関係各社と連携しながら、ST市場の信頼性・利便性向上に貢献してまいります。

〈大阪デジタルエクスチェンジ〉

当社PTSにおけるセキュリティトークン取引の決済での利用を視野に、本実証に参画いたしました。DVP決済の導入により市場取引の信頼性向上が期待されます。今後も関係各社と連携し、利便性の高い二次流通環境の整備を推進してまいります。

〈ディーカレットDCP〉

今回の実証では、各業界の関係者との座組でST二次流通時のエスクロー型DVP 決済に関する業務・システムフローの検証を完了したという成果を得ることができ、今後の業界発展へ道筋をつける大きな一歩になったと感じております。本実証で得られた知見をもとに、業界関係者と連携して早期の実用化を目指してまいります。

1  セキュリティトークン（ST）：ブロックチェーン技術で発行・管理されるデジタル化された有価証券

2  2025年12月26日付の協業開始報告

3  DVP決済：Delivery Versus Paymentの略。証券の引渡しと代金の支払いを相互に条件を付け、一方が行われない限り他方も行われないようにすること

4  ibet for Fin：STの発行と流通に特化したコンソーシアム型のブロックチェーンプラットフォーム


【会社概要】

企業名 株式会社SBI証券

URL https://www.sbisec.co.jp

所在地 東京都港区六本木一丁目6番1号

代表者 代表取締役社長　髙村 正人

事業内容 金融商品取引業/関東財務局長（金商）第 44 号

企業名 大和証券株式会社

URL https://www.daiwa.jp/

所在地 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号 グラントウキョウ ノースタワー

代表者 代表取締役社長　荻野 明彦

事業内容 有価証券等の売買、有価証券等の売買の媒介、取次又は代理、有価証券の引受等の金融商品取引業及びそれに付帯する事業

企業名 株式会社SBI新生銀行

URL https://www.sbishinseibank.co.jp/

所在地 東京都中央区日本橋室町2-4-3　日本橋室町野村ビル

代表者 代表取締役社長　川島 克哉

事業内容 金融業およびその他付帯業務

企業名 株式会社BOOSTRY

URL https://boostry.co.jp/

所在地 東京都千代田区岩本町3丁目9-2 PMO岩本町4F

代表者 代表取締役社長　平井 数磨

事業内容 ブロックチェーン技術を用いた有価証券等の権利を交換する基盤の開発、および提供事業（コンサルティング、ITサービス提供等）

企業名 大阪デジタルエクスチェンジ株式会社

URL https://www.odx.co.jp/ja/

所在地 大阪府大阪市北区中之島三丁目2番18号

代表者 代表取締役社長　朏 仁雄

事業内容 株式及びセキュリティトークンの私設取引システム（PTS）運営

企業名 株式会社ディーカレットDCP

URL https://www.decurret-dcp.com

所在地 東京都千代田区富士見 2-10-2

代表者 代表取締役 社長執行役員 CEO兼COO　平子 惠生

事業内容 デジタル通貨事業/電子決済等代行業者 関東財務局長（電代）92 号

以　上

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【本プレスリリースに関するお問い合わせ先】
大阪デジタルエクスチェンジ　enquiry@odx.co.jp

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1. 分配金権利確定に伴う売買停止期間を廃止します
   • 「権利確定に伴う売買停止期間」 を2026年4月1日以降に計算期末日（権利確定日）が到来する銘柄より、順次、廃止します。
   • これに伴い、これまでSTARTホームページ「お知らせ」に掲示していた「権利確定に伴う売買停止期間等 一覧」に替わり、「不動産ST 権利落日等一覧」を掲示します。
     
     
2. 権利落日における基準価格について
   • 権利落日（銘柄ごとの権利確定日の前営業日）における基準価格は、1口当たりの予想分配金の額（利益配当金額および元本払戻し額の合計額）相当分を減じた価格となります。
     
     
3. 分配金の支払日について
   • 2026年4月1日以降に計算期末日（権利確定日）が到来する銘柄より、分配金の支払日は、これまで銘柄ごとの分配金権利確定日と同日でしたが、今後は銘柄ごとに定める日に変更されます。
   • 銘柄ごとに定める分配金の支払日については、START-NET（ https://www.otd.odx.co.jp/ ）または各銘柄のホームページに掲載される情報をご確認ください。
     
     
     

お問い合わせ先：大阪デジタルエクスチェンジ株式会社　取引管理部

mktops@odx.co.jp

各 位

 本店所在地　大阪府大阪市北区中之島三丁目２番１８号

会社名　大阪デジタルエクスチェンジ株式会社

代表者名　代表取締役社長　朏 仁雄

問い合せ先　経営管理部

電話番号　03 - 4510 - 6500 （ 代 表 ）

初の個人投資家向けセキュリティトークン（ST）社債の「START」市場での売買取引開始に関するお知らせ

　当社は、本日より、当社が運営するセキュリティトークン（ST）取引市場である「START」市場において、SBIホールディングス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役 会長 兼 社長：北尾 吉孝、東証プライム上場）が発行する本邦初の個人投資家向けST社債（以下「本ST社債」）の売買取引を開始しましたのでお知らせいたします。

　本件は、START市場におけるST社債の取扱い第一号案件となります。当社といたしましては、本ST社債の取扱いが試金石となり、今後、本邦におけるST社債の発行が促進されるとともに、セカンダリ市場での売買機会の提供を通じて、ST社債市場のさらなる活性化と発展に寄与して参りたいと考えております。

記
 

１．本ST社債の概要

以上

注意：本プレスリリースは、当社のSTART市場でのST社債の売買取引開始について一般的に公表するためのものであり、投資勧誘を目的として作成したものではありません。

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【本プレスリリースに関するお問い合わせ先】
大阪デジタルエクスチェンジ　enquiry@odx.co.jp
 
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2026年2月20日に一般社団法人日本STO協会主催「セキュリティトークン制度開始５周年 記念イベント～金融商品取引法改正以降における 制度・市場・技術の進化を振り返る～」と題したイベントが開催されました。

本イベントにおいて、「ST市場の進化と課題」をテーマとするパネルディスカッションに弊社代表取締役 朏 仁雄が登壇いたしました。

その際の映像が一般社団法人日本STO協会公式YouTubeチャンネルに公開中です。是非ご視聴ください。

一般社団法人日本STO協会公式YouTubeチャンネルはこちら。（外部サイトへ接続します）

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第6回目の今回は、START市場での取引ルールについてお届けします。

抑えておきたい取引のルールについて、START市場の取引・決済の制度をもとにわかりやすく解説をしています。是非ご覧になってください。

動画はこちらから！（外部サイトへ接続します）

2026年2月15日に株式会社SBI証券主催「資産運用フェス2026-Spring-」が開催され、弊社はイベントブースを出展いたします。

「資産運用フェス2026-Spring-」開催概要

• 開催日時

  2026年2月15日（日）　9:30開場　18:00閉会

• 参加費用

  無料（事前申込制）

• 実施方法

  会場・オンライン配信によるハイブリッド形式

• 会場

  東京国際フォーラム ホールE・ロビーギャラリー

  〒100-0005 東京都千代田区丸の内3丁目5-1　ガラス棟地下2階・地下1階

  　　　

当日は、弊社ブースにて、ノベルティの配布を行うほか、弊社公式Ｘアカウントをフォロー＆対象の投稿をリポストしていただいた方に、限定グッズをプレゼントするキャンペーンを実施予定です。

この機会にぜひご来場いただき、弊社ブースへお立ち寄りください。

「資産運用フェス2026-Spring-」の詳細はこちら。　（外部サイトへ接続します）

2026年1月14日　代表取締役社長　朏 仁雄

 
【ご注意事項】
上述の新商品につきましては、あくまでもSTART取扱いに向けての可能性について検討を進めている段階であり、取扱い自体やその開始時期が確定や保証されているものではありません。また、検討の結果、START取扱いに至らない場合もございますので、ご注意ください。

各位

株式会社SBI証券

大和証券株式会社

株式会社SBI新生銀行

株式会社BOOSTRY

大阪デジタルエクスチェンジ株式会社

株式会社ディーカレットDCP

国内初のトークン化預金によるセキュリティトークン決済の実発行検証に関する協業開始について

株式会社SBI証券（代表取締役社長：髙村 正人、以下「SBI証券」）、大和証券株式会社（代表取締役社長：荻野 明彦、以下「大和証券」）、株式会社SBI新生銀行（代表取締役社長：川島 克哉、以下「SBI新生銀行」）、株式会社BOOSTRY（代表取締役社長：平井 数磨、以下「BOOSTRY」）、大阪デジタルエクスチェンジ株式会社（代表取締役社長：朏 仁雄、以下「ODX」）、株式会社ディーカレットDCP（代表取締役会長兼社長執行役員CEO：村林 聡、以下「ディーカレットDCP」）は、セキュリティトークン（以下「ST」）1の二次流通市場の発展に向けた新たな決済スキームを実現するべく、トークン化預金DCJPY（以下「DCJPY」）を利用したSTのDVP2決済の実証（以下「本プロジェクト」）に関する協業を開始しました。本プロジェクト関係者は、2025年8月に、検証用データを用いたSTとDCJPYのDVP決済の検証を実施し、STの二次流通時を想定したDVP決済に係るシステムイメージと業務フローの整理を概ね完了しております。今後、STおよびDCJPYの実発行による検証に取り組んで参ります。

 

• 本プロジェクトの背景

2020年の国内初のデジタル債（私募債）発行以来、国内のST市場は商品性の多様化や取扱金融機関の拡大が加速し、2025年11月末における公募発行総額は2,700億円の規模まで成長しています3。一方で、ブロックチェーン上でSTの受け渡しが即座に行われることに対し、資金決済は銀行振込で実施していることから、証券業界では決済リスクの管理強化と事務負担の軽減が課題として指摘されていました。今後のST市場の拡大にともない、この課題の解決は重要となっており、デジタル通貨を活用したDVP決済方式の標準化と早期の実用化が期待されています。
本プロジェクトでは、BOOSTRYとディーカレットDCPとのシステム連携による新たな決済スキームを、SBI証券と大和証券との間のSTの売買取引で実証します。これにより、決済リスクと事務負担を低減するDVP決済をSTの二次流通市場における売買の決済方法の一つとして実証し、ST市場のさらなる拡大に貢献することを目指します。
 

• 本プロジェクトの概要

〈実証スコープ〉
STの二次流通時におけるDCJPYを利用したDVP決済を本プロジェクトの実証スコープとしており、BOOSTRYが開発を主導し、コンソーシアム事務局として運営・維持を行うブロックチェーン”ibet for Fin”4をプラットフォームとして発行・管理されるSTと、ディーカレットDCPのプラットフォームを利用してSBI新生銀行が発行するDCJPYを実証過程で利用する予定です。本プロジェクトにおける実証スキームと各参加者の役割は以下の通りです。
 

【図表1　実証スキーム図】

①   売方証券会社はセキュリティトークン（ST）を仮移転（本移転前の準備）
②   STの決済情報を各システム間で連携
③   買方証券会社はDCJPYの発行を依頼（発行額を預金口座から専用口座に振替）
④   買方証券会社は、売方証券会社へのDCJPY移転（振込）指図を実施
⑤   ディーカレットDCPは決済情報を照合
⑥   DCJPY移転と同時にシステム連携によりST移転実行に署名（STが本移転）
⑦   売方証券会社はDCJPYの償却を依頼（発行額を専用口座から預金口座に振替）

【図表2　実証における参加者の役割】

会社

 
〈トークン化預金DCJPY〉
デジタル通貨は、分散型台帳技術を活用して記録・管理・移転される、通貨的特徴を持つ資産の総称です。これにより、分散型台帳技術が有する機能的特徴によって決済にプログラマビリティを具備することが可能となり、証券決済のDVP化や証券事務フローにおける決済業務が効率化され、決済リスクの削減や事務負担の軽減などが見込まれています。本プロジェクトにおいて決済手段として利用するDCJPYは、ディーカレットDCPがプラットフォーム提供する、銀行預金をトークン化したトークン化預金です。トークン化預金は、価値の安定性や会計処理方式など一般的な預金の性質を有していることから、ST決済における有力な選択肢と考えられております。本プロジェクトにおいては、SBI新生銀行が、ディーカレットDCPが提供するプラットフォームを利用してDCJPYの発行・償却を行います。
 
　〈現状の進捗〉
2025年8月、本プロジェクト関係者が一堂に会して、検証用データを用いたST社債とDCJPYのDVP決済の検証を実施しました。具体的には、STの二次流通市場における証券決済の業務フローを関係者間で整理のうえ、BOOSTRYが開発を主導し、コンソーシアム事務局として運営・維持を行うブロックチェーン”ibet for Fin”のテスト環境を利用して発行した検証用のST社債を、ディーカレットDCPのテスト環境を利用して発行した検証用のDCJPYを用いて疑似的にDVP決済となるスキームを確認しました。実施においては、本プロジェクトの主目的である実発行検証の参画企業も含めたすべての証券決済関係者が参加し、DVP決済に係るシステムイメージと業務フローを確認することができました。今後、STおよびDCJPYの実発行での実証に向けて、ibet for FinとディーカレットDCPの両プラットフォーム間のシステム連携および業務運用の検討を進めて参ります。
 

• 今後の展望

本プロジェクトは、STの即時グロス決済を将来目指していくための最初のステップとして位置づけており、本実証後、広くSTの市場参加者へ実証結果を周知していき、今回検証する新しいDVP決済スキームを、ODXが運営するSTの二次流通市場「START」に参加する複数の証券会社およびSTプラットフォームとの間で利用できるように、関係者間で実用化に向けて検討を進めていく予定です。本決済スキームをSTの二次流通市場における共通の決済基盤の一つとしていくことで、市場の効率性向上と決済リスク低減を実現し、より健全な市場の発展に貢献して参ります。
 
1セキュリティトークン（ST）：ブロックチェーン技術で発行・管理されるデジタル化された有価証券
2 DVP決済：Delivery Versus Paymentの略。証券の引渡しと代金の支払いを相互に条件を付け、一方が行われない限り他方も行われないようにすること
3 https://boostry.co.jp/st-data をもとに記載
4 ibet for Fin：STの発行と流通に特化したコンソーシアム型のブロックチェーンプラットフォーム

【会社概要】
企業名　株式会社 SBI 証券
URL　https://www.sbisec.co.jp
所在地　東京都港区六本木一丁目6番1号
代表者　代表取締役社長　髙村 正人
事業内容　金融商品取引業/関東財務局長（金商）第 44 号
 
企業名　大和証券株式会社
URL　https://www.daiwa.jp/
所在地　東京都千代田区丸の内一丁目9番1号 グラントウキョウ ノースタワー
代表者　代表取締役社長　荻野 明彦
事業内容　有価証券等の売買、有価証券等の売買の媒介、取次又は代理、有価証券の引受等の金融商品取引業及びそれに付帯する事業
 
企業名　株式会社 SBI 新生銀行
URL　https://www.sbishinseibank.co.jp/
所在地　東京都中央区日本橋室町2-4-3　日本橋室町野村ビル
代表者　代表取締役社長　川島 克哉
事業内容　金融業およびその他付帯業務
 
企業名　株式会社 BOOSTRY
URL　https://boostry.co.jp/
所在地　東京都千代田区岩本町3丁目9-2 PMO岩本町4F
代表者　代表取締役社長　平井 数磨
事業内容　ブロックチェーン技術を用いた有価証券等の権利を交換する基盤の開発、および提供事業（コンサルティング、ITサービス提供等）
 
企業名　大阪デジタルエクスチェンジ株式会社
URL　https://www.odx.co.jp/ja/
所在地　大阪府大阪市北区中之島三丁目2番18号 
代表者　代表取締役社長　朏 仁雄
事業内容　株式及びセキュリティトークンの私設取引システム（PTS）運営
 
企業名　株式会社ディーカレット DCP
URL　https://www.decurret-dcp.com
所在地　東京都千代田区富士見 2-10-2
代表者　代表取締役 会長兼社長執行役員　村林 聡
事業内容　デジタル通貨事業/電子決済等代行業者 関東財務局長（電代）92 号

以　上

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【本プレスリリースに関するお問い合わせ先】
大阪デジタルエクスチェンジ　enquiry@odx.co.jp
 
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2025年12月25日　代表取締役社長　朏 仁雄

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各 位

株式会社三井住友銀行

大和証券株式会社

株式会社ＳＢＩ証券

ＳＢＩ　Ｒ３　Ｊａｐａｎ株式会社

大阪デジタルエクスチェンジ株式会社

株式会社ＢＯＯＳＴＲＹ

Ｐｒｏｇｍａｔ, Ｉｎｃ.

株式会社Ｄａｔａｃｈａｉｎ

セキュリティトークンのセカンダリーマーケット（二次流通市場）取引における

ステーブルコインを活用したDvP決済に係る実証プロジェクト開始

株式会社三井住友銀行（頭取 CEO：福留 朗裕、以下、「三井住友銀行」）、大和証券株式会社（代表取締役社長：荻野 明彦、以下、「大和証券」）、株式会社SBI証券（代表取締役社長：髙村 正人、以下、「SBI証券」）、SBI R3 Japan株式会社（代表取締役：藤本 守、以下、「SBI R3 Japan」）、大阪デジタルエクスチェンジ株式会社（代表取締役社長：朏 仁雄、以下、「ODX」）、株式会社BOOSTRY（代表取締役社長 CEO：平井 数磨、以下、「BOOSTRY」）、Progmat, Inc（代表取締役 Founder and CEO：齊藤 達哉、以下、「Progmat」）、株式会社Datachain（代表取締役 CEO：久田 哲史、以下、「Datachain」）は、セキュリティトークン（※1）のセカンダリーマーケット（二次流通市場）取引における決済効率化と決済リスク削減を目的として、ステーブルコインを活用したDvP(Delivery Versus Payment)決済（※2）に係る実証プロジェクト（Project Trinity、以下、「本プロジェクト」）を開始いたしました。尚、本プロジェクトに係る初期的な検討は本年4月より一部の事業者で進めておりましたが、この度参加企業を拡大し、正式にスタートする運びとなりました。

1． 背景と目的

国内・公募におけるセキュリティトークン市場は、2025年7月末時点で累計発行金額が1,938億円を上回る規模まで成長しており（※3）、2025年度からは不動産セキュリティトークンの発行がより加速すると共に、税制改正により新たに可能となる動産を裏付けとしたセキュリティトークンの検討等も進む見込みです。

また、取引市場としては、大阪デジタルエクスチェンジが2023年12月に開設したセキュリティトークンのセカンダリーマーケット「START」が本格的に稼働し、不動産セキュリティトークンの取引が行われているほか、今後、セキュリティトークン社債の新規取り扱い等による市場規模の拡大が期待されます。

一方で、セカンダリーマーケットにおけるセキュリティトークン売買代金の証券会社間の資金決済においては、セキュリティトークンと資金の交換が同時に行われないため、カウンターパーティ信用リスクが存在しています。

足元では、資金決済法に準拠したステーブルコインの発行が現実的になりつつあります。ステーブルコインは、証券決済プロセスを将来的に効率化・高度化させるための有望な手段として注目されています。本プロジェクトは、ブロックチェーン上のスマートコントラクト（※4）を活用した証券決済のDvP決済を実現し、セカンダリーマーケット取引における決済効率化とカウンターパーティ信用リスクの構造的な排除を実現する第一歩となります。

2. 将来像

ステーブルコインを活用することで、将来的には日中の個別の売買取引に対する約定後即時グロス決済（※5）によるDvP決済を実現し、取引相手の不履行に起因するカウンターパーティ信用リスク（CCR）を構造的に排除したセキュリティトークンのセカンダリーマーケット取引が可能となると考えています。

取引成立後、ブロックチェーン上の決済基盤に約定を連携することで約定後即時グロス決済が可能となると共に、ステーブルコインを活用することで既存の金融システムのメンテナンス時間に影響されない24時間365日の取引の実現も期待できます。

本プロジェクトにおいては、上記を将来のあるべき姿として見据えつつも、より近い未来で実現されるであろう「証券会社間におけるステーブルコインを活用したT+2のDvP決済」を目指す姿として定義し、現状からの差分を埋めることを目的として取り組みを開始しています。

■将来像とプロジェクトの位置づけ

■非DvP決済（現状の決済）とDvP決済

3. 今後の予定

　セキュリティトークンのセカンダリーマーケット取引における証券会社間決済において、ステーブルコインによるT+2/DvP決済を業として実現する姿（目指す姿）を見据え、大和証券とSBI証券は実発行のセキュリティトークンの売買取引を、三井住友銀行発行のステーブルコインでDvP決済する業務運用検証を行います。本プロジェクトを通じ、ステーブルコインによるT+2/DvP決済の業務を行うのに必要なオペレーション、システム、法令対応を確認・整備するとともに、当該対応にかかる積残事項と解決策を把握する予定です。

本プロジェクトは3つのフェーズを設けて推進することを検討しており、フェーズ１（業務要件定義と次フェーズ以降計画）では下記をゴールとした検討を開始しています。

▪    目指す姿に向けた業務要件と目指す姿と現状のギャップ(課題)を整理し、解決策の方向性と優先順位を合意

▪    フェーズ２（技術検証）及びフェーズ３（業務運用検証）の計画を合意

なお、本プロジェクトにおいて得られた業務運用検証の結果は、適宜市場関係者とも共有し、実際の業務への適用についても検討を行います。

■本プロジェクトにおける各参加者の役割

※1: ブロックチェーン技術を用いて権利の移転・記録が行なわれる「デジタル化された証券」

※2: 証券の引渡し（Delivery）と代金の支払い（Payment）を相互に条件を付け、一方が行われない限り他方も行われないようにすること

※3: 日本セキュリティートークン（ST・RWA）市場ダッシュボード | BOOSTRY - Boost your try.より

※4: ブロックチェーン上であらかじめ指定されたルールに従って自動的に実行されるプログラム

※5: 決済取引を集約せず、決済取引1件ごとにリアルタイムで実行する決済手法

 
以 上
 
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【本プレスリリースに関するお問い合わせ先】
大阪デジタルエクスチェンジ　enquiry@odx.co.jp
 
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つきましては、誠に恐縮ではございますが、ファイルへの直接リンクではなく、各情報が掲載されております上記ページ自体（例：STライブラリーページであれば https://www.odx.co.jp/st/ja/library/ ）をブックマークしていただき、そちらからファイルへアクセスいただきますようお願い申し上げます。
ご利用の皆様にはご不便をおかけいたしますが、何卒ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

本件に関するお問い合わせは、下記ページをご参照ください。
https://www.odx.co.jp/ja/contact/

今後とも変わらぬご愛顧を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

第4回目の今回は、START市場に備わっている機能や仕組みについての後編をお届けします。START市場においてどのように取引が成立し、決済へと進んでいくのか徹底解説しています。是非ご覧になってください。

動画はこちらから！（外部サイトへ接続します）

2024年12月25日　代表取締役社長　朏 仁雄

・制限値幅

2024年9月6日（金）にお知らせしております「不動産投資受益証券の呼値の単位及び制限値幅の変更について」も併せてご確認ください。

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・制限値幅

 
＜ご参考＞　現行（変更前）の呼値の単位及び制限値幅

・呼値の単位

・制限値幅

本変更について、「セキュリティトークン取引に係る業務規程施行規則」の別表―１及び別表―２を改定します。改定版（2024年10月7日（月）施行予定）の規則を、2024年10月4日（金）のSTART市場の取引時間終了後に当社ホームページ「規程・規則等」に掲載致します。


システム仕様について：
本件の変更に関して、システム仕様の変更はございません。
なお、セキュリティトークンデータファイル仕様書（ODX Security Token Data File Formats）について、Appendix 1に本件呼値の変更の内容を反映しVersion1.2とします。更新版（Version1.2）の仕様書を当社STARTホームページ「システム仕様書」に公開しておりますのでご確認ください。


テストスケジュール：
・2024年9月9日（月） UAT環境において、本変更の適用開始
・2024年10月5日（土） 本番環境における休日テスト（取引参加者から申込みがある場合のみ実施）
・2024年10月6日（日） 本番環境における休日テスト（取引参加者から申込みがある場合のみ実施）
・2024年10月7日（月） 本番稼働

以　上

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銘柄別 取扱証券会社一覧

START取扱い銘柄については、下記の表に記載の通り、発注（注文の取次）が行える証券会社が限定されていますので、 ご留意ください。

（2024/07/05 更新）

権利確定に伴う売買停止期間等 一覧

更新日 ： 2024年7月5日

※売買停止期間の開始日が近い順に表示しています。

銘柄別 取扱証券会社一覧

START取扱い銘柄については、下記の表に記載の通り、発注（注文の取次）が行える証券会社が限定されていますので、 ご留意ください。

（2024/05/17　更新）

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本サービスに関するお問合せは、リフィニティブ社の下記連絡先までお願いします。

Refinitiv Account Manager / Refinitiv Order Management Services 
asia.ordermanagement@lseg.com

銘柄別 取扱証券会社一覧

START取扱い銘柄については、下記の表に記載の通り、発注（注文の取次）が行える証券会社が限定されていますので、 ご留意ください。

（2024/02/26 更新）

セレモニーでは、吉村府知事からご祝辞をいただいたほか、弊社会長の北尾からSTARTでの取扱銘柄となった発行体の代表の方それぞれに記念品を贈呈。その後、弊社代表の朏より、ST市場やSTARTの展望についてのスピーチを行いました。

（左から：いちご㈱代表執行役社長 長谷川拓磨様、弊社代表取締役会長 北尾吉孝、ケネディクス㈱執行役員 中尾彰宏様）

「START」を通じて、ST市場の更なる発展のご期待に応えられるよう尽力してまいります。

「START」の概要について、詳しくはこちらをご覧ください。
セレモニーで使用したオープニング動画はこちらからご覧になれます。

2023年12月25日

大阪デジタルエクスチェンジ株式会社

株式会社SBI証券

大和証券株式会社

ＳＭＢＣ日興証券株式会社

野村證券株式会社

セキュリティトークン取引に係るPTS「START」の

売買取引開始のお知らせ

 
大阪デジタルエクスチェンジ株式会社（本社：大阪市北区、代表取締役社長：朏　仁雄）は、本日より、セキュリティトークン（以下「ST」）取引に係る私設取引システム（以下「PTS」）である「START」における売買取引を開始いたしました。
 
「START」は、日本初のSTの二次流通市場として、企業の柔軟な資金調達の支援と投資家への幅広い投資機会の提供を目指しております。
昨今、STの発行市場では、大型案件が続けてローンチされるなど、発行金額は年々右肩上がりに伸びてきております。市場の両輪として、流通市場の「START」が、ST市場の更なる発展に貢献できるよう、取引参加者・サポーターと連携し、尽力してまいります。
 
また、STARTのマッチングシステムは、アマゾン ウェブ サービス（AWS）のクラウドサービスを活用し、将来的にはSTの発行基盤であるブロックチェーンと連携することによるストレート・スルー・プロセッシング（STP）を見据えるなど、次世代の金融取引システムを視野に入れた、証券取引基幹システムとしては画期的な取り組みとなっております。
 
加えて、2022年6月に運用を開始しております株式PTSにおいても金融市場の更なる発展に少しでも貢献できるよう、より一層努力を続けてまいります。
 
＜取引参加者＞
株式会社SBI証券
大和証券株式会社
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 *
野村證券株式会社 *

*取引参加予定者（野村證券：2024年春、ＳＭＢＣ日興証券：2024年中）

 
 
＜サポーター（ブロックチェーン・プラットフォーム運営者）＞
株式会社BOOSTRY
三菱UFJ信託銀行株式会社
             
 
＜取扱銘柄＞
・  ケネディクス・リアルティ・トークン ドーミーイン神戸元町（デジタル名義書換方式）
・  いちご・レジデンス・トークン－芝公園・東新宿・都立大学・門前仲町・高井戸・新小岩－（デジタル名義書換方式）
 
 
＜金融商品取引法に係る表示＞
商号等                              大阪デジタルエクスチェンジ株式会社　金融商品取引業者
登録番号                          関東財務局長（金商）第3328号
加入協会                           日本証券業協会
 
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【本プレスリリースに関するお問い合わせ先】
大阪デジタルエクスチェンジ株式会社 経営管理部　03-4510-6500
株式会社SBI証券　経営企画部　広報担当　 03-5562-7215
大和証券株式会社　広報部　03-5555-1165
ＳＭＢＣ日興証券株式会社　広報部　03-3283-9922
野村ホールディングス株式会社　グループ広報部　03- 3278 – 0591

本書面は、ST取引に係る私設取引システムにおける売買取引の開始について、一般向けの公表のみを目的としたプレスリリースであり、日本国内外を問わず個別の金融商品等への募集・勧誘を目的とするものではありません。
 
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大阪デジタルエクスチェンジ株式会社

セキュリティトークン取引に係るPTS「START」の

売買取引の開始予定日のお知らせ

 
大阪デジタルエクスチェンジ株式会社（本社：大阪市北区、代表取締役社長：朏　仁雄）は、セキュリティトークン取引に係るPTSである「START」の売買取引の開始予定日を、以下といたします。
 
・2023年12月25日（月）
 
取扱銘柄については、厳格に取扱審査を行った上で承認した銘柄について、随時、弊社ホームページにてご報告させていただきます。
当社では、STARTの売買取引開始に向け、引き続き邁進して参ります。
 
 
＜金融商品取引法に係る表示＞
商号等                              大阪デジタルエクスチェンジ株式会社　金融商品取引業者
登録番号                          関東財務局長（金商）第3328号
加入協会                          日本証券業協会
 
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【本プレスリリースに関するお問い合わせ先】
大阪デジタルエクスチェンジ株式会社 経営管理部　03-4510-6500

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大阪デジタルエクスチェンジ株式会社

セキュリティトークン取引に係る私設取引システムの開設に関する変更登録、変更認可の取得および当該取引市場名決定のお知らせ

 
大阪デジタルエクスチェンジ株式会社（本社：大阪市北区、代表取締役社長：朏　仁雄、以下「当社」）は、既に上場有価証券取引に係る私設取引システム（以下「PTS」）を開設しているところですが、セキュリティトークン（以下「ST」）取引に係るPTS開設に必要となります変更登録（令和5年11月7日付）及び変更認可（同年11月15日付）を金融庁より認めていただきましたのでお知らせいたします。
また、STのPTSの取引市場名は、「START（スタート）」といたします。日本初の“ST”のセカンダリー市場が“スタート”し、流動性が増すことで、さらなる資金調達の機会が生まれ、ST市場がより発展していくことを期待しての命名となります。
なお、当社では年内のSTARTにおける売買取引開始に向けて引き続き邁進して参ります。

＜STARTのロゴ＞

＜金融商品取引法に係る表示＞
商号等                              大阪デジタルエクスチェンジ株式会社　金融商品取引業者
登録番号                          関東財務局長（金商）第3328号
加入協会                          日本証券業協会
 
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【本プレスリリースに関するお問い合わせ先】
大阪デジタルエクスチェンジ株式会社 経営管理部　03-4510-6500

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