各位

株式会社SBI証券

大和証券株式会社

株式会社SBI新生銀行

株式会社BOOSTRY

大阪デジタルエクスチェンジ株式会社

株式会社ディーカレットDCP

国内初のトークン化預金によるセキュリティトークン決済の実発行検証の完了のお知らせ

　株式会社SBI証券（代表取締役社長：髙村 正人、以下「SBI証券」）、大和証券株式会社（代表取締役社長：荻野 明彦、以下「大和証券」）、株式会社SBI新生銀行（代表取締役社長：川島 克哉、以下「SBI新生銀行」）、株式会社BOOSTRY（代表取締役社長：平井 数磨、以下「BOOSTRY」）、大阪デジタルエクスチェンジ株式会社（代表取締役社長：朏 仁雄、以下「ODX」）、株式会社ディーカレットDCP（代表取締役 社長執行役員 CEO兼COO：平子 惠生、以下「ディーカレットDCP」）は、セキュリティトークン（以下「ST」）1の二次流通市場の発展に向けた新たな決済スキームを実現するべく、2025年12月26日付「国内初のトークン化預金によるセキュリティトークン決済の実発行検証に関する協業開始について」2に基づき、トークン化預金DCJPY（以下「DCJPY」）を利用したSTのDVP3決済の実証（以下「本プロジェクト」）を実施しました。

■本プロジェクトの背景

　2020年の国内初のデジタル債（私募債）発行以来、国内のST市場は商品性の多様化や取扱金融機関の拡大が加速しています。一方で、ブロックチェーン上でSTの受け渡しが即座に行われることに対し、資金決済は銀行振込で実施していることから、証券業界では決済リスクの管理強化と事務負担の軽減が課題として指摘されていました。今後のST市場の拡大にともない、この課題の解決は証券業界にとって重要となっており、デジタル通貨を活用したDVP決済方式の標準化と早期の実用化が期待されています。

　本プロジェクトでは、BOOSTRYとディーカレットDCPとのシステム連携による新たな決済スキームを、SBI証券と大和証券との間のSTの売買取引で実証しました。これにより、決済リスクと事務負担を低減するDVP決済をSTの二次流通市場における売買の決済方法の一つとして実証し、ST市場のさらなる拡大に貢献することを目指します。

■本プロジェクトの概要

〈実施概要〉

　STの二次流通時におけるDCJPYを利用したDVP決済を本プロジェクトの実証スコープとしており、BOOSTRYが開発を主導し、コンソーシアム事務局として運営・維持を行うブロックチェーン”ibet for Fin”4をプラットフォームとして発行・管理されるSTと、ディーカレットDCPのプラットフォームを利用してSBI新生銀行が発行するDCJPYを実証過程で利用しました。本プロジェクトにおける実証スキームと各参加者の役割は以下のとおりです。

①    売方証券会社はセキュリティトークン（ST）を仮移転（本移転前の準備）

②    STの決済情報を各システム間で連携

③    買方証券会社はDCJPYの発行を依頼（発行額を預金口座から専用口座に振替）

④    買方証券会社は、売方証券会社へのDCJPY移転（振込）指図を実施

⑤    ディーカレットDCPは決済情報を照合

⑥    DCJPY移転と同時にシステム連携によりST移転実行に署名（STが本移転）

⑦    売方証券会社はDCJPYの償却を依頼（発行額を専用口座から預金口座に振替）

〈トークン化預金DCJPY〉

デジタル通貨は、分散型台帳技術を活用して記録・管理・移転される、通貨的特徴を持つ資産の総称です。これにより、分散型台帳技術が有する機能的特徴によって決済にプログラマビリティを具備することが可能となり、証券決済のDVP化や証券事務フローにおける決済業務が効率化され、決済リスクの削減や事務負担の軽減などが見込まれています。本プロジェクトにおいて決済手段として利用するDCJPYは、ディーカレットDCPが提供するプラットフォーム上で、SBI新生銀行の預金とトークンとを紐づけしたトークン化預金です。銀行預金と紐づけしたトークン化預金は、価値の安定性や会計処理方式など一般的な預金の性質を有していることから、ST決済における有力な選択肢と考えられております。

　〈実施結果〉

2026年3月、ディーカレットDCPが発行したデジタル社債とSBI新生銀行が取り扱うDCJPYを用いて、ST二次流通時のエスクロー型DVP決済の検証を実施しました。

具体的には、ディーカレットDCPが発行したST社債について、大和証券からSBI証券への売却（二次取引）およびSBI証券から大和証券への売却（三次取引）を対象に、ibet for FinとディーカレットDCPのDCJPYネットワークを連携させ、一連の証券・資金決済オペレーションを確認しました。その結果、国内初となる、STとデジタル通貨を実発行したうえでの、STとのDVP決済の検証を完了し、両取引において関係者間で想定した業務フローを実行できることを確認しました。これにより、デジタル通貨を活用したSTのDVP決済の実現可能性と、商用化に向けた実務上の課題を具体的に把握することができました。

〈商用化に向けた課題〉

商用化に向けた主な課題として、ibet for FinとDCJPYネットワークのデータ連携・決済照合・指図処理等の更なる自動化およびUI/UXの改善や、証券会社・銀行の既存システムや市場インフラとの接続、会計・資金管理・権限管理等を含む業務運用の整備などが挙げられました。今回の実証により、DVP決済の実現可能性に加え、商用導入に向けて優先的に取り組むべき論点を抽出することができました。

〈今後の方向性〉

今後は、各社の状況や市場動向を踏まえつつ、まずは限られた参加者によるスモールスタートを目指して、証券会社間におけるDVP取引および資金清算業務の効率化に資する運用モデルの具体化を進めてまいります。その過程で、関係者間の協議を通じて、システム連携、運用ルール、契約・役割分担等を段階的に整理し、実務に耐えうる要件を明確化していきます。中長期的には、参加主体の拡大や既存市場インフラとの接続、標準化に向けた条件整備を見据え、より汎用性の高い決済基盤の実装を目指してまいります。

■各社のコメント

〈SBI証券〉

証券取引・決済のデジタル化、ブロックチェーン活用が世界的に進む中、STセカンダリ取引でのデジタル通貨活用テストをいち早く成功させたことは、取引・決済の信頼性および高度化に寄与するものと考えています。今後は実運用を見据えた課題解決に取り組み、次フェーズに向けたインフラ構築に貢献してまいります。

〈大和証券〉

セキュリティトークン市場の健全な発展には、投資家の皆様が安心して取引できる決済インフラの構築が不可欠です。本取り組みは、業界全体の発展にも資する価値ある検証であり、今後も関係各社と連携しながら、実用化・社会実装を見据えて検討してまいります。

〈SBI新生銀行〉

DCJPYを活用したSTのDVP 決済の実証への参加を通じて、その有用性と今後の商用化に向けた課題を確認できました。弊行は、次世代の金融サービスの提供を目指す銀行として、今後もST市場をはじめ、分散型台帳技術を活用した金融サービスの発展・活性化に貢献してまいります。

〈BOOSTRY〉

STの取引高度化に向けて重要である本取り組みは、今後STのDVP決済の標準化につながる大きな成果を生んだと考えております。本実証にて携わった実務基盤の構築で得られた知見を活かし、関係各社と連携しながら、ST市場の信頼性・利便性向上に貢献してまいります。

〈大阪デジタルエクスチェンジ〉

当社PTSにおけるセキュリティトークン取引の決済での利用を視野に、本実証に参画いたしました。DVP決済の導入により市場取引の信頼性向上が期待されます。今後も関係各社と連携し、利便性の高い二次流通環境の整備を推進してまいります。

〈ディーカレットDCP〉

今回の実証では、各業界の関係者との座組でST二次流通時のエスクロー型DVP 決済に関する業務・システムフローの検証を完了したという成果を得ることができ、今後の業界発展へ道筋をつける大きな一歩になったと感じております。本実証で得られた知見をもとに、業界関係者と連携して早期の実用化を目指してまいります。

1  セキュリティトークン（ST）：ブロックチェーン技術で発行・管理されるデジタル化された有価証券

2  2025年12月26日付の協業開始報告

3  DVP決済：Delivery Versus Paymentの略。証券の引渡しと代金の支払いを相互に条件を付け、一方が行われない限り他方も行われないようにすること

4  ibet for Fin：STの発行と流通に特化したコンソーシアム型のブロックチェーンプラットフォーム


【会社概要】

企業名 株式会社SBI証券

URL https://www.sbisec.co.jp

所在地 東京都港区六本木一丁目6番1号

代表者 代表取締役社長　髙村 正人

事業内容 金融商品取引業/関東財務局長（金商）第 44 号

企業名 大和証券株式会社

URL https://www.daiwa.jp/

所在地 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号 グラントウキョウ ノースタワー

代表者 代表取締役社長　荻野 明彦

事業内容 有価証券等の売買、有価証券等の売買の媒介、取次又は代理、有価証券の引受等の金融商品取引業及びそれに付帯する事業

企業名 株式会社SBI新生銀行

URL https://www.sbishinseibank.co.jp/

所在地 東京都中央区日本橋室町2-4-3　日本橋室町野村ビル

代表者 代表取締役社長　川島 克哉

事業内容 金融業およびその他付帯業務

企業名 株式会社BOOSTRY

URL https://boostry.co.jp/

所在地 東京都千代田区岩本町3丁目9-2 PMO岩本町4F

代表者 代表取締役社長　平井 数磨

事業内容 ブロックチェーン技術を用いた有価証券等の権利を交換する基盤の開発、および提供事業（コンサルティング、ITサービス提供等）

企業名 大阪デジタルエクスチェンジ株式会社

URL https://www.odx.co.jp/ja/

所在地 大阪府大阪市北区中之島三丁目2番18号

代表者 代表取締役社長　朏 仁雄

事業内容 株式及びセキュリティトークンの私設取引システム（PTS）運営

企業名 株式会社ディーカレットDCP

URL https://www.decurret-dcp.com

所在地 東京都千代田区富士見 2-10-2

代表者 代表取締役 社長執行役員 CEO兼COO　平子 惠生

事業内容 デジタル通貨事業/電子決済等代行業者 関東財務局長（電代）92 号

以　上

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
 
【本プレスリリースに関するお問い合わせ先】
大阪デジタルエクスチェンジ　enquiry@odx.co.jp

印刷用PDFはこちらから

大阪デジタルエクスチェンジ株式会社（本社：大阪府大阪市北区、代表取締役社長：朏　仁雄）は、令和8年3月25日に開催の臨時株主総会にて、下記の通り役員の異動を決議いたしましたのでお知らせいたします。

1.    新任取締役（令和8年4月1日付）

　　稲井田　洋右　[野村ホールディングス株式会社 執行役員]

　　澤　伸幸　　　[株式会社大和証券グループ本社 執行役員]

　　　※稲井田氏、澤氏は会社法に定める社外取締役として選任されております。

2.    退任取締役（令和8年3月31日付）

　　池田　肇　　　[野村ホールディングス株式会社 執行役員]　

　　板屋　篤　　　[株式会社大和証券グループ本社 執行役員]

　　　※池田氏、板屋氏は令和8年3月31日付で、一身上の都合により辞任いたしました。

＜金融商品取引法に係る表示＞

商号等　　　　　　　　　大阪デジタルエクスチェンジ株式会社　金融商品取引業者

登録番号　　　　　　　　関東財務局長（金商）第3328号

加入協会　　　　　　　　日本証券業協会

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

【本プレスリリースに関するお問い合わせ先】

大阪デジタルエクスチェンジ株式会社 経営管理部　03-4510-6500

印刷用PDFはこちらから

各 位

 本店所在地　大阪府大阪市北区中之島三丁目２番１８号

会社名　大阪デジタルエクスチェンジ株式会社

代表者名　代表取締役社長　朏 仁雄

問い合せ先　経営管理部

電話番号　03 - 4510 - 6500 （ 代 表 ）

初の個人投資家向けセキュリティトークン（ST）社債の「START」市場での売買取引開始に関するお知らせ

　当社は、本日より、当社が運営するセキュリティトークン（ST）取引市場である「START」市場において、SBIホールディングス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役 会長 兼 社長：北尾 吉孝、東証プライム上場）が発行する本邦初の個人投資家向けST社債（以下「本ST社債」）の売買取引を開始しましたのでお知らせいたします。

　本件は、START市場におけるST社債の取扱い第一号案件となります。当社といたしましては、本ST社債の取扱いが試金石となり、今後、本邦におけるST社債の発行が促進されるとともに、セカンダリ市場での売買機会の提供を通じて、ST社債市場のさらなる活性化と発展に寄与して参りたいと考えております。

記
 

１．本ST社債の概要

以上

注意：本プレスリリースは、当社のSTART市場でのST社債の売買取引開始について一般的に公表するためのものであり、投資勧誘を目的として作成したものではありません。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
 
【本プレスリリースに関するお問い合わせ先】
大阪デジタルエクスチェンジ　enquiry@odx.co.jp
 
印刷用PDFはこちらから

2026年4月7～8日に株式会社TEAMZ主催「TEAMZ SUMMIT 2026」と題したイベントにて、弊社代表取締役社長 朏 仁雄がパネルディスカッションに登壇いたします。

登壇スケジュール

• 2026年4月8日（水）15:30～16:00

  テーマ：「新しい資産と、エージェンティック決済―稼ぎと暮らしが、つながる」

皆様のご来場を心よりお待ち申し上げております。

TEAMZ SUMMIT 2026の詳細はこちら。（外部サイトへ接続します）

2026年2月20日に一般社団法人日本STO協会主催「セキュリティトークン制度開始５周年 記念イベント～金融商品取引法改正以降における 制度・市場・技術の進化を振り返る～」と題したイベントが開催されました。

本イベントにおいて、「ST市場の進化と課題」をテーマとするパネルディスカッションに弊社代表取締役 朏 仁雄が登壇いたしました。

その際の映像が一般社団法人日本STO協会公式YouTubeチャンネルに公開中です。是非ご視聴ください。

一般社団法人日本STO協会公式YouTubeチャンネルはこちら。（外部サイトへ接続します）

2026年3月19日に株式会社JTBコミュニケーションデザイン主催「第27回日本国際金融システムフォーラム2026 ～AI時代に求められる金融デジタル化の未来とサイバーリスク～」と題したイベントに、弊社代表取締役 朏 仁雄がパネルディスカッションに登壇します。是非、ご来場ください。

登壇スケジュール

• 　2026年3月19日（木）16:30～17:10

  　テーマ：「日本市場における伝統金融商品RWAトークン化への流れを探る」

第27回日本国際金融システムフォーラム2026の詳細はこちら。（外部サイトへ接続します）

第6回目の今回は、START市場での取引ルールについてお届けします。

抑えておきたい取引のルールについて、START市場の取引・決済の制度をもとにわかりやすく解説をしています。是非ご覧になってください。

動画はこちらから！（外部サイトへ接続します）

2026年2月15日に株式会社SBI証券主催「資産運用フェス2026-Spring-」が開催され、弊社はイベントブースを出展いたします。

「資産運用フェス2026-Spring-」開催概要

• 開催日時

  2026年2月15日（日）　9:30開場　18:00閉会

• 参加費用

  無料（事前申込制）

• 実施方法

  会場・オンライン配信によるハイブリッド形式

• 会場

  東京国際フォーラム ホールE・ロビーギャラリー

  〒100-0005 東京都千代田区丸の内3丁目5-1　ガラス棟地下2階・地下1階

  　　　

当日は、弊社ブースにて、ノベルティの配布を行うほか、弊社公式Ｘアカウントをフォロー＆対象の投稿をリポストしていただいた方に、限定グッズをプレゼントするキャンペーンを実施予定です。

この機会にぜひご来場いただき、弊社ブースへお立ち寄りください。

「資産運用フェス2026-Spring-」の詳細はこちら。　（外部サイトへ接続します）

2026年1月14日　代表取締役社長　朏 仁雄

 
【ご注意事項】
上述の新商品につきましては、あくまでもSTART取扱いに向けての可能性について検討を進めている段階であり、取扱い自体やその開始時期が確定や保証されているものではありません。また、検討の結果、START取扱いに至らない場合もございますので、ご注意ください。

各位

株式会社SBI証券

大和証券株式会社

株式会社SBI新生銀行

株式会社BOOSTRY

大阪デジタルエクスチェンジ株式会社

株式会社ディーカレットDCP

国内初のトークン化預金によるセキュリティトークン決済の実発行検証に関する協業開始について

株式会社SBI証券（代表取締役社長：髙村 正人、以下「SBI証券」）、大和証券株式会社（代表取締役社長：荻野 明彦、以下「大和証券」）、株式会社SBI新生銀行（代表取締役社長：川島 克哉、以下「SBI新生銀行」）、株式会社BOOSTRY（代表取締役社長：平井 数磨、以下「BOOSTRY」）、大阪デジタルエクスチェンジ株式会社（代表取締役社長：朏 仁雄、以下「ODX」）、株式会社ディーカレットDCP（代表取締役会長兼社長執行役員CEO：村林 聡、以下「ディーカレットDCP」）は、セキュリティトークン（以下「ST」）1の二次流通市場の発展に向けた新たな決済スキームを実現するべく、トークン化預金DCJPY（以下「DCJPY」）を利用したSTのDVP2決済の実証（以下「本プロジェクト」）に関する協業を開始しました。本プロジェクト関係者は、2025年8月に、検証用データを用いたSTとDCJPYのDVP決済の検証を実施し、STの二次流通時を想定したDVP決済に係るシステムイメージと業務フローの整理を概ね完了しております。今後、STおよびDCJPYの実発行による検証に取り組んで参ります。

 

• 本プロジェクトの背景

2020年の国内初のデジタル債（私募債）発行以来、国内のST市場は商品性の多様化や取扱金融機関の拡大が加速し、2025年11月末における公募発行総額は2,700億円の規模まで成長しています3。一方で、ブロックチェーン上でSTの受け渡しが即座に行われることに対し、資金決済は銀行振込で実施していることから、証券業界では決済リスクの管理強化と事務負担の軽減が課題として指摘されていました。今後のST市場の拡大にともない、この課題の解決は重要となっており、デジタル通貨を活用したDVP決済方式の標準化と早期の実用化が期待されています。
本プロジェクトでは、BOOSTRYとディーカレットDCPとのシステム連携による新たな決済スキームを、SBI証券と大和証券との間のSTの売買取引で実証します。これにより、決済リスクと事務負担を低減するDVP決済をSTの二次流通市場における売買の決済方法の一つとして実証し、ST市場のさらなる拡大に貢献することを目指します。
 

• 本プロジェクトの概要

〈実証スコープ〉
STの二次流通時におけるDCJPYを利用したDVP決済を本プロジェクトの実証スコープとしており、BOOSTRYが開発を主導し、コンソーシアム事務局として運営・維持を行うブロックチェーン”ibet for Fin”4をプラットフォームとして発行・管理されるSTと、ディーカレットDCPのプラットフォームを利用してSBI新生銀行が発行するDCJPYを実証過程で利用する予定です。本プロジェクトにおける実証スキームと各参加者の役割は以下の通りです。
 

【図表1　実証スキーム図】

①   売方証券会社はセキュリティトークン（ST）を仮移転（本移転前の準備）
②   STの決済情報を各システム間で連携
③   買方証券会社はDCJPYの発行を依頼（発行額を預金口座から専用口座に振替）
④   買方証券会社は、売方証券会社へのDCJPY移転（振込）指図を実施
⑤   ディーカレットDCPは決済情報を照合
⑥   DCJPY移転と同時にシステム連携によりST移転実行に署名（STが本移転）
⑦   売方証券会社はDCJPYの償却を依頼（発行額を専用口座から預金口座に振替）

【図表2　実証における参加者の役割】

会社

 
〈トークン化預金DCJPY〉
デジタル通貨は、分散型台帳技術を活用して記録・管理・移転される、通貨的特徴を持つ資産の総称です。これにより、分散型台帳技術が有する機能的特徴によって決済にプログラマビリティを具備することが可能となり、証券決済のDVP化や証券事務フローにおける決済業務が効率化され、決済リスクの削減や事務負担の軽減などが見込まれています。本プロジェクトにおいて決済手段として利用するDCJPYは、ディーカレットDCPがプラットフォーム提供する、銀行預金をトークン化したトークン化預金です。トークン化預金は、価値の安定性や会計処理方式など一般的な預金の性質を有していることから、ST決済における有力な選択肢と考えられております。本プロジェクトにおいては、SBI新生銀行が、ディーカレットDCPが提供するプラットフォームを利用してDCJPYの発行・償却を行います。
 
　〈現状の進捗〉
2025年8月、本プロジェクト関係者が一堂に会して、検証用データを用いたST社債とDCJPYのDVP決済の検証を実施しました。具体的には、STの二次流通市場における証券決済の業務フローを関係者間で整理のうえ、BOOSTRYが開発を主導し、コンソーシアム事務局として運営・維持を行うブロックチェーン”ibet for Fin”のテスト環境を利用して発行した検証用のST社債を、ディーカレットDCPのテスト環境を利用して発行した検証用のDCJPYを用いて疑似的にDVP決済となるスキームを確認しました。実施においては、本プロジェクトの主目的である実発行検証の参画企業も含めたすべての証券決済関係者が参加し、DVP決済に係るシステムイメージと業務フローを確認することができました。今後、STおよびDCJPYの実発行での実証に向けて、ibet for FinとディーカレットDCPの両プラットフォーム間のシステム連携および業務運用の検討を進めて参ります。
 

• 今後の展望

本プロジェクトは、STの即時グロス決済を将来目指していくための最初のステップとして位置づけており、本実証後、広くSTの市場参加者へ実証結果を周知していき、今回検証する新しいDVP決済スキームを、ODXが運営するSTの二次流通市場「START」に参加する複数の証券会社およびSTプラットフォームとの間で利用できるように、関係者間で実用化に向けて検討を進めていく予定です。本決済スキームをSTの二次流通市場における共通の決済基盤の一つとしていくことで、市場の効率性向上と決済リスク低減を実現し、より健全な市場の発展に貢献して参ります。
 
1セキュリティトークン（ST）：ブロックチェーン技術で発行・管理されるデジタル化された有価証券
2 DVP決済：Delivery Versus Paymentの略。証券の引渡しと代金の支払いを相互に条件を付け、一方が行われない限り他方も行われないようにすること
3 https://boostry.co.jp/st-data をもとに記載
4 ibet for Fin：STの発行と流通に特化したコンソーシアム型のブロックチェーンプラットフォーム

【会社概要】
企業名　株式会社 SBI 証券
URL　https://www.sbisec.co.jp
所在地　東京都港区六本木一丁目6番1号
代表者　代表取締役社長　髙村 正人
事業内容　金融商品取引業/関東財務局長（金商）第 44 号
 
企業名　大和証券株式会社
URL　https://www.daiwa.jp/
所在地　東京都千代田区丸の内一丁目9番1号 グラントウキョウ ノースタワー
代表者　代表取締役社長　荻野 明彦
事業内容　有価証券等の売買、有価証券等の売買の媒介、取次又は代理、有価証券の引受等の金融商品取引業及びそれに付帯する事業
 
企業名　株式会社 SBI 新生銀行
URL　https://www.sbishinseibank.co.jp/
所在地　東京都中央区日本橋室町2-4-3　日本橋室町野村ビル
代表者　代表取締役社長　川島 克哉
事業内容　金融業およびその他付帯業務
 
企業名　株式会社 BOOSTRY
URL　https://boostry.co.jp/
所在地　東京都千代田区岩本町3丁目9-2 PMO岩本町4F
代表者　代表取締役社長　平井 数磨
事業内容　ブロックチェーン技術を用いた有価証券等の権利を交換する基盤の開発、および提供事業（コンサルティング、ITサービス提供等）
 
企業名　大阪デジタルエクスチェンジ株式会社
URL　https://www.odx.co.jp/ja/
所在地　大阪府大阪市北区中之島三丁目2番18号 
代表者　代表取締役社長　朏 仁雄
事業内容　株式及びセキュリティトークンの私設取引システム（PTS）運営
 
企業名　株式会社ディーカレット DCP
URL　https://www.decurret-dcp.com
所在地　東京都千代田区富士見 2-10-2
代表者　代表取締役 会長兼社長執行役員　村林 聡
事業内容　デジタル通貨事業/電子決済等代行業者 関東財務局長（電代）92 号

以　上

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
 
【本プレスリリースに関するお問い合わせ先】
大阪デジタルエクスチェンジ　enquiry@odx.co.jp
 
印刷用PDFはこちらから

2025年12月25日　代表取締役社長　朏 仁雄

・プレイングリーダー（開発管理者）

・シニアバックエンドエンジニア

・バックエンドエンジニア

・シニアJavaエンジニア

・Javaエンジニア

・データベースエンジニア

・セキュリティエンジニア

・インフラエンジニア

 
国内で唯一のセキュリティトークンの取引市場「START」および、上場株式を取扱うPTSの運営する当社では、事業のさらなる成長に向け、ともに挑戦していただける人材を募集しております。
金融市場の新たな可能性を切り拓く環境で、これまでのご経験や専門性を活かしてみませんか。
ご応募を心よりお待ちしております。
 
詳細はこちら

各 位

株式会社三井住友銀行

大和証券株式会社

株式会社ＳＢＩ証券

ＳＢＩ　Ｒ３　Ｊａｐａｎ株式会社

大阪デジタルエクスチェンジ株式会社

株式会社ＢＯＯＳＴＲＹ

Ｐｒｏｇｍａｔ, Ｉｎｃ.

株式会社Ｄａｔａｃｈａｉｎ

セキュリティトークンのセカンダリーマーケット（二次流通市場）取引における

ステーブルコインを活用したDvP決済に係る実証プロジェクト開始

株式会社三井住友銀行（頭取 CEO：福留 朗裕、以下、「三井住友銀行」）、大和証券株式会社（代表取締役社長：荻野 明彦、以下、「大和証券」）、株式会社SBI証券（代表取締役社長：髙村 正人、以下、「SBI証券」）、SBI R3 Japan株式会社（代表取締役：藤本 守、以下、「SBI R3 Japan」）、大阪デジタルエクスチェンジ株式会社（代表取締役社長：朏 仁雄、以下、「ODX」）、株式会社BOOSTRY（代表取締役社長 CEO：平井 数磨、以下、「BOOSTRY」）、Progmat, Inc（代表取締役 Founder and CEO：齊藤 達哉、以下、「Progmat」）、株式会社Datachain（代表取締役 CEO：久田 哲史、以下、「Datachain」）は、セキュリティトークン（※1）のセカンダリーマーケット（二次流通市場）取引における決済効率化と決済リスク削減を目的として、ステーブルコインを活用したDvP(Delivery Versus Payment)決済（※2）に係る実証プロジェクト（Project Trinity、以下、「本プロジェクト」）を開始いたしました。尚、本プロジェクトに係る初期的な検討は本年4月より一部の事業者で進めておりましたが、この度参加企業を拡大し、正式にスタートする運びとなりました。

1． 背景と目的

国内・公募におけるセキュリティトークン市場は、2025年7月末時点で累計発行金額が1,938億円を上回る規模まで成長しており（※3）、2025年度からは不動産セキュリティトークンの発行がより加速すると共に、税制改正により新たに可能となる動産を裏付けとしたセキュリティトークンの検討等も進む見込みです。

また、取引市場としては、大阪デジタルエクスチェンジが2023年12月に開設したセキュリティトークンのセカンダリーマーケット「START」が本格的に稼働し、不動産セキュリティトークンの取引が行われているほか、今後、セキュリティトークン社債の新規取り扱い等による市場規模の拡大が期待されます。

一方で、セカンダリーマーケットにおけるセキュリティトークン売買代金の証券会社間の資金決済においては、セキュリティトークンと資金の交換が同時に行われないため、カウンターパーティ信用リスクが存在しています。

足元では、資金決済法に準拠したステーブルコインの発行が現実的になりつつあります。ステーブルコインは、証券決済プロセスを将来的に効率化・高度化させるための有望な手段として注目されています。本プロジェクトは、ブロックチェーン上のスマートコントラクト（※4）を活用した証券決済のDvP決済を実現し、セカンダリーマーケット取引における決済効率化とカウンターパーティ信用リスクの構造的な排除を実現する第一歩となります。

2. 将来像

ステーブルコインを活用することで、将来的には日中の個別の売買取引に対する約定後即時グロス決済（※5）によるDvP決済を実現し、取引相手の不履行に起因するカウンターパーティ信用リスク（CCR）を構造的に排除したセキュリティトークンのセカンダリーマーケット取引が可能となると考えています。

取引成立後、ブロックチェーン上の決済基盤に約定を連携することで約定後即時グロス決済が可能となると共に、ステーブルコインを活用することで既存の金融システムのメンテナンス時間に影響されない24時間365日の取引の実現も期待できます。

本プロジェクトにおいては、上記を将来のあるべき姿として見据えつつも、より近い未来で実現されるであろう「証券会社間におけるステーブルコインを活用したT+2のDvP決済」を目指す姿として定義し、現状からの差分を埋めることを目的として取り組みを開始しています。

■将来像とプロジェクトの位置づけ

■非DvP決済（現状の決済）とDvP決済

3. 今後の予定

　セキュリティトークンのセカンダリーマーケット取引における証券会社間決済において、ステーブルコインによるT+2/DvP決済を業として実現する姿（目指す姿）を見据え、大和証券とSBI証券は実発行のセキュリティトークンの売買取引を、三井住友銀行発行のステーブルコインでDvP決済する業務運用検証を行います。本プロジェクトを通じ、ステーブルコインによるT+2/DvP決済の業務を行うのに必要なオペレーション、システム、法令対応を確認・整備するとともに、当該対応にかかる積残事項と解決策を把握する予定です。

本プロジェクトは3つのフェーズを設けて推進することを検討しており、フェーズ１（業務要件定義と次フェーズ以降計画）では下記をゴールとした検討を開始しています。

▪    目指す姿に向けた業務要件と目指す姿と現状のギャップ(課題)を整理し、解決策の方向性と優先順位を合意

▪    フェーズ２（技術検証）及びフェーズ３（業務運用検証）の計画を合意

なお、本プロジェクトにおいて得られた業務運用検証の結果は、適宜市場関係者とも共有し、実際の業務への適用についても検討を行います。

■本プロジェクトにおける各参加者の役割

※1: ブロックチェーン技術を用いて権利の移転・記録が行なわれる「デジタル化された証券」

※2: 証券の引渡し（Delivery）と代金の支払い（Payment）を相互に条件を付け、一方が行われない限り他方も行われないようにすること

※3: 日本セキュリティートークン（ST・RWA）市場ダッシュボード | BOOSTRY - Boost your try.より

※4: ブロックチェーン上であらかじめ指定されたルールに従って自動的に実行されるプログラム

※5: 決済取引を集約せず、決済取引1件ごとにリアルタイムで実行する決済手法

 
以 上
 
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
 
【本プレスリリースに関するお問い合わせ先】
大阪デジタルエクスチェンジ　enquiry@odx.co.jp
 
印刷用PDFはこちらから

・2025/8/26（火）09:20～10:00

　テーマ：「「暗号資産と有価証券は融合するのか」 ～規制の流れと、グローバルの潮流から見る暗号資産と有価証券の関係を読み解く～」

 
イベントブースでは、ノベルティの配布や、Ｘアカウントをフォローいただいた方への限定グッズプレゼントキャンペーンを実施予定です。
是非、ご来場ください。
 
WebX2025の詳細はこちら。　（外部サイトへ接続します）

以上

お問い合わせ先：https://www.odx.co.jp/equity/ja/contact/

2025年6月27日　代表取締役社長　朏　仁雄

• ST（セキュリティトークン）関連
  • ライブラリーページ
  • 諮問委員会ページ
  • 変更時期：本日より
• 株式関連
  • ライブラリーページ
  • マーケットレポートページ
  • 変更時期：2025年7月以降順次

現在、上記ページ内のファイルへ直接リンクを設定されている場合は、各変更時期以降、リンクが機能しなくなる可能性がございますので、ご注意ください。

今後のファイルリンクについてのお願い
今後も、システム更新等により、ファイルへの直接リンクは予告なく変更となる可能性がございます。
つきましては、誠に恐縮ではございますが、ファイルへの直接リンクではなく、各情報が掲載されております上記ページ自体（例：STライブラリーページであれば https://www.odx.co.jp/st/ja/library/ ）をブックマークしていただき、そちらからファイルへアクセスいただきますようお願い申し上げます。
ご利用の皆様にはご不便をおかけいたしますが、何卒ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

本件に関するお問い合わせは、下記ページをご参照ください。
https://www.odx.co.jp/ja/contact/

今後とも変わらぬご愛顧を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

・2025年4月17日（木）13:00～13:45

　テーマ：「日本におけるステーブルコインの未来とグローバル競争力」

 
TEAMZ SUMMIT 2025の詳細はこちら。（外部サイトへ接続します）

第4回目の今回は、START市場に備わっている機能や仕組みについての後編をお届けします。START市場においてどのように取引が成立し、決済へと進んでいくのか徹底解説しています。是非ご覧になってください。

動画はこちらから！（外部サイトへ接続します）

2024年12月25日　代表取締役社長　朏 仁雄

APREAの詳細はこちら。（外部サイトへ接続します）

・2024/8/28（水）12:30～13:00

　テーマ：「デジタル証券・ST市場の発展と今後の見通し」

・2024/8/29（木）10:15～10:45

　テーマ：「証券市場を拡大するWeb3の可能性」

 
イベントブースでは「START」ロゴ入りのノベルティをご用意しております。
是非、ご来場ください。
 
WebX2024の詳細はこちら。　（外部サイトへ接続します）

当日の様子は後日主催者のYouTubeにアップされます。
 
Tokenomy Korea 2024の詳細はこちら。　（外部サイトへ接続します）

TEAMZ WEB3 / AI SUMMIT 2024の詳細はこちら。　（外部サイトへ接続します）

セレモニーでは、吉村府知事からご祝辞をいただいたほか、弊社会長の北尾からSTARTでの取扱銘柄となった発行体の代表の方それぞれに記念品を贈呈。その後、弊社代表の朏より、ST市場やSTARTの展望についてのスピーチを行いました。

（左から：いちご㈱代表執行役社長 長谷川拓磨様、弊社代表取締役会長 北尾吉孝、ケネディクス㈱執行役員 中尾彰宏様）

「START」を通じて、ST市場の更なる発展のご期待に応えられるよう尽力してまいります。

「START」の概要について、詳しくはこちらをご覧ください。
セレモニーで使用したオープニング動画はこちらからご覧になれます。

2023年12月25日

大阪デジタルエクスチェンジ株式会社

株式会社SBI証券

大和証券株式会社

ＳＭＢＣ日興証券株式会社

野村證券株式会社

セキュリティトークン取引に係るPTS「START」の

売買取引開始のお知らせ

 
大阪デジタルエクスチェンジ株式会社（本社：大阪市北区、代表取締役社長：朏　仁雄）は、本日より、セキュリティトークン（以下「ST」）取引に係る私設取引システム（以下「PTS」）である「START」における売買取引を開始いたしました。
 
「START」は、日本初のSTの二次流通市場として、企業の柔軟な資金調達の支援と投資家への幅広い投資機会の提供を目指しております。
昨今、STの発行市場では、大型案件が続けてローンチされるなど、発行金額は年々右肩上がりに伸びてきております。市場の両輪として、流通市場の「START」が、ST市場の更なる発展に貢献できるよう、取引参加者・サポーターと連携し、尽力してまいります。
 
また、STARTのマッチングシステムは、アマゾン ウェブ サービス（AWS）のクラウドサービスを活用し、将来的にはSTの発行基盤であるブロックチェーンと連携することによるストレート・スルー・プロセッシング（STP）を見据えるなど、次世代の金融取引システムを視野に入れた、証券取引基幹システムとしては画期的な取り組みとなっております。
 
加えて、2022年6月に運用を開始しております株式PTSにおいても金融市場の更なる発展に少しでも貢献できるよう、より一層努力を続けてまいります。
 
＜取引参加者＞
株式会社SBI証券
大和証券株式会社
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 *
野村證券株式会社 *

*取引参加予定者（野村證券：2024年春、ＳＭＢＣ日興証券：2024年中）

 
 
＜サポーター（ブロックチェーン・プラットフォーム運営者）＞
株式会社BOOSTRY
三菱UFJ信託銀行株式会社
             
 
＜取扱銘柄＞
・  ケネディクス・リアルティ・トークン ドーミーイン神戸元町（デジタル名義書換方式）
・  いちご・レジデンス・トークン－芝公園・東新宿・都立大学・門前仲町・高井戸・新小岩－（デジタル名義書換方式）
 
 
＜金融商品取引法に係る表示＞
商号等                              大阪デジタルエクスチェンジ株式会社　金融商品取引業者
登録番号                          関東財務局長（金商）第3328号
加入協会                           日本証券業協会
 
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
【本プレスリリースに関するお問い合わせ先】
大阪デジタルエクスチェンジ株式会社 経営管理部　03-4510-6500
株式会社SBI証券　経営企画部　広報担当　 03-5562-7215
大和証券株式会社　広報部　03-5555-1165
ＳＭＢＣ日興証券株式会社　広報部　03-3283-9922
野村ホールディングス株式会社　グループ広報部　03- 3278 – 0591

本書面は、ST取引に係る私設取引システムにおける売買取引の開始について、一般向けの公表のみを目的としたプレスリリースであり、日本国内外を問わず個別の金融商品等への募集・勧誘を目的とするものではありません。
 
印刷用PDFはこちら

大阪デジタルエクスチェンジ株式会社

セキュリティトークン取引に係るPTS「START」の

売買取引の開始予定日のお知らせ

 
大阪デジタルエクスチェンジ株式会社（本社：大阪市北区、代表取締役社長：朏　仁雄）は、セキュリティトークン取引に係るPTSである「START」の売買取引の開始予定日を、以下といたします。
 
・2023年12月25日（月）
 
取扱銘柄については、厳格に取扱審査を行った上で承認した銘柄について、随時、弊社ホームページにてご報告させていただきます。
当社では、STARTの売買取引開始に向け、引き続き邁進して参ります。
 
 
＜金融商品取引法に係る表示＞
商号等                              大阪デジタルエクスチェンジ株式会社　金融商品取引業者
登録番号                          関東財務局長（金商）第3328号
加入協会                          日本証券業協会
 
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
【本プレスリリースに関するお問い合わせ先】
大阪デジタルエクスチェンジ株式会社 経営管理部　03-4510-6500

印刷用PDFはこちらから

大阪デジタルエクスチェンジ株式会社

セキュリティトークン取引に係る私設取引システムの開設に関する変更登録、変更認可の取得および当該取引市場名決定のお知らせ

 
大阪デジタルエクスチェンジ株式会社（本社：大阪市北区、代表取締役社長：朏　仁雄、以下「当社」）は、既に上場有価証券取引に係る私設取引システム（以下「PTS」）を開設しているところですが、セキュリティトークン（以下「ST」）取引に係るPTS開設に必要となります変更登録（令和5年11月7日付）及び変更認可（同年11月15日付）を金融庁より認めていただきましたのでお知らせいたします。
また、STのPTSの取引市場名は、「START（スタート）」といたします。日本初の“ST”のセカンダリー市場が“スタート”し、流動性が増すことで、さらなる資金調達の機会が生まれ、ST市場がより発展していくことを期待しての命名となります。
なお、当社では年内のSTARTにおける売買取引開始に向けて引き続き邁進して参ります。

＜STARTのロゴ＞

＜金融商品取引法に係る表示＞
商号等                              大阪デジタルエクスチェンジ株式会社　金融商品取引業者
登録番号                          関東財務局長（金商）第3328号
加入協会                          日本証券業協会
 
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
【本プレスリリースに関するお問い合わせ先】
大阪デジタルエクスチェンジ株式会社 経営管理部　03-4510-6500

印刷用PDFはこちらから

2023年11月2日

大阪デジタルエクスチェンジ株式会社

Cboe Global Markets, Inc.、Virtu Financial, Inc.および

Optiver Holdingの資本参画について

 
 
大阪デジタルエクスチェンジ(本社: 大阪市北区、代表取締役社長: 朏　仁雄、以下｢ODX｣)は、Cboe Global Markets, Inc. (本社:米国シカゴ、CEO: Fredric Tomczyk、以下｢Cboe｣)傘下の Cboe Worldwide Holdings Limited、Virtu Financial, Inc (本社:米国ニューヨーク、CEO: Douglas Cifu、以下｢Virtu｣)傘下のVirtu Investments LLC、およびOptiver Holding B.V. (APAC本社:シドニー、オーストラリア、APAC CEO: Wouter Stinis、以下｢Optiver｣)傘下のOptiver PSI B.V.が、ODXに株主として参画しましたので、お知らせいたします。
 
米国3大取引所の1つとして、市場インフラと市場で取引される様々な商品を提供するリーディングプロバイダーとして、世界中の市場参加者に最先端の取引、清算、投資ソリューションを提供するCboe、多様なアセットクラスにおいて金融サービスを提供する世界有数の企業であり、投資サイクル全体に渡り、グローバル市場に対して流動性と革新性、透明性を提供するVirtu、および幅広い金融商品について世界中の取引所に流動性を供給しているマーケットメイカーであり、健全で効率的な市場構築に貢献するOptiverは、それぞれ異なる立場から従来型の金融市場において非常に重要な役割を担うのみならず、次世代の金融商品であるセキュリティトークン(以下｢ST｣)に関しても強い関心を抱いています。
 
一方、ODXは2021年4月に設立され、2022年6月から株式の私設取引システム（PTS）を開設し、2023年中にSTのPTSの開設を予定しています。
 
これらの3社が新たにODXの株主になることにより、最先端のテクノロジー、ノウハウを手に入れることができ、更なるイノベーションに向けた協業の実現が可能になります。
 
さらに、ODXが運営するPTSを通じて、新たな変化を市場に生み出すこと、ひいては投資家の皆さまにイノベーションを提供することが可能になることを確信しています。
 
また、ODXの親会社であるSBI PTSホールディングス株式会社(本社: 東京都港区、代表取締役社長: 小川　裕之、以下｢PTSHD｣)の発行済み株式の100%を保有するSBIホールディングス(本社: 東京都港区、代表取締役会長兼社長: 北尾吉孝、以下｢SBIHD｣)が2022年10月25日に公表している通り、CboeとSBIHDは従来型の金融分野及びデジタル金融分野における業務提携の可能性について協議を行うことについての覚書を締結しております(https://www.sbigroup.co.jp/news/2022/1025_13382.html)。今回の資本参加により、両社グループの結びつきはより強固となります。
 
なお、PTSHDは引き続きODXの株式の過半数を保有することとなります。
 
Cboeについて
Cboe Global Marketsは世界有数のデリバティブおよび証券の取引所として、最先端の取引、清算および投資ソリューションを世界中の人々に提供しています。 Cboe は、北米、ヨーロッパ、アジア太平洋地域にわたって、株式、デリバティブ、FX、デジタル資産を含む複数の資産クラスの取引ソリューションと商品を取り扱っています。Cboeは何よりも、人々が持続可能な金融の未来を追求できるよう、信頼できる包括的なグローバル市場の構築に尽力しています。世界を舞台として活躍するCboeについて詳しく知りたい場合は、www.cboe.com をご覧ください。
 
お問い合わせ先
corporatecommunications@cboe.com
 
Virtuについて
Virtu は、最先端のテクノロジーを駆使して、執行サービスやデータ、分析、接続に関するソリューションを顧客に提供し、グローバル市場に流動性を提供する大手金融サービス会社です。Virtuはグローバルなマーケットメイキングの専門知識とインフラを活用し、執行、流動性供給、分析、ワークフロー技術、ブローカーによらないマルチディーラー・プラットフォームなど、堅牢な商品群を提供しています。Virtu が提供するソリューションにより、顧客は 50 か国以上の数百の取引所にて、世界の株式、ETF、外国為替、先物、債券、その他無数の商品の取引を行うことが出来ます。さらに、Virtuの統合されたマルチアセット分析プラットフォームは、さまざまな取引前・取引後の分析、データ製品、コンプライアンスツールを提供しており、顧客はそれらをグローバル市場での投資、取引、リスク管理に活用できます。詳細については、www.virtu.com をご覧ください。
 
お問い合わせ先
media@virtu.com
 
Optiverについて
Optiver は、アムステルダム、ロンドン、シカゴ、オースティン、シドニー、上海、香港、シンガポール、台北にオフィスを構える世界的なマーケットメイカーです。1986 年に設立され、今日、世界各地の拠点に 2,000 人近い従業員を擁する流動性プロバイダーとして、競争力のあるプライシング、執行、リスク管理を通じて市場機能を向上する取り組みを行っています。世界中の取引所のさまざまな金融商品に流動性を提供することで、健全で効率的な市場構築に貢献しています。Optiverは、上場デリバティブ、現物株式、ETF、債券、FXなど幅広い商品を自己資金で自らのリスクにおいて取引し、金融市場に流動性を提供しています。
 
お問い合わせ先
media@optiver.com
 

以 上

 
＜金融商品取引法に係る表示＞
商号等                               大阪デジタルエクスチェンジ株式会社　金融商品取引業者
登録番号                           関東財務局長（金商）第3328号
加入協会                           日本証券業協会
 
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
【本プレスリリースに関するお問い合わせ先】
大阪デジタルエクスチェンジ株式会社 経営管理部　03-4510-6500

当社SNS運用ガイドラインについても、下記からご確認下さい。
ソーシャルメディアアカウント運用ガイドライン

①　金融商品取引法第二十七条の二第一項一号において、取引所金融市場外において発行体の株券等（上場株式等）の株券等所有割合において５%を超える割合を取得する場合、取得者は公開買付義務が発生します（いわゆる５％ルール）。今般、当社は５%ルールの適用除外の指定を受けましたので、当社のPTSでの取引による５%ルールに基づく公開買付は不要となります。

②　当社が、金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第二十六条第一項の規定に基づき、高速取引行為となる情報の伝達先として指定を受けたことにより、アルゴリズム高速取引による当社への発注は、高速取引行為の規制に服する必要が生じました。

当社は引き続き、投資家の皆さまの利便性を向上させるべく、精進して参ります。

＜金融商品取引法に係る表示＞

商号等　　　大阪デジタルエクスチェンジ株式会社　金融商品取引業者

登録番号　　関東財務局長（金商）第3328号

加入協会　　日本証券業協会

＜金融商品取引法に係る表示＞

商号等　　　大阪デジタルエクスチェンジ株式会社　金融商品取引業者

登録番号　　関東財務局長（金商）第3328号

加入協会　　日本証券業協会

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

【本プレスリリースに関するお問い合わせ先】

大阪デジタルエクスチェンジ株式会社 経営管理部　03-4510-6500

投資家の皆さまの最良執行の機会を少しでも高めて頂けるよう尽力して参ります。

今後は、上場株式を取り扱うPTSの運営を行いつつ、次世代の金融商品であるセキュリティ・トークン（以下「ST」）の流通市場を整備することにより、企業の柔軟な資金調達の支援と投資家への幅広い投資機会の提供を目指し、国内初のSTの取引の場の創設に向けて邁進いたします。

出資企業とも、随時、PTSの接続を行う予定で、より連携を強めてビジネスを推進して参ります。

＜出資比率＞

なお、本日付で、日本証券業協会への加入も認められましたので、あわせてご連絡いたします。

＜金融商品取引法に係る表示＞

商号等　　　大阪デジタルエクスチェンジ株式会社　金融商品取引業者

登録番号　　関東財務局長（金商）第3328号

加入協会　　日本証券業協会

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

【本プレスリリースに関するお問い合わせ先】

大阪デジタルエクスチェンジ株式会社 経営管理部　03-4510-6500

SBIホールディングス株式会社 コーポレート・コミュニケーション部 03-6229-0126

株式会社三井住友フィナンシャルグループ　広報部　03-4333-3730

野村ホールディングス株式会社　グループ広報部　03-3278-0591

株式会社大和証券グループ本社　広報部　03-5555-1165

1. 新任取締役　吉岡　伸輔　[現　SMBC日興証券株式会社 執行役員]

なお、吉岡氏は会社法に定める社外取締役として選任されております。

1. 退任取締役　牛島　真丞　[現　SMBC日興証券株式会社 常務執行役員]

1. 昇任取締役　丸山　顕義　[現　当社取締役　管理本部長]

＜金融商品取引法に係る表示＞

商号等 大阪デジタルエクスチェンジ株式会社　金融商品取引業者

登録番号 関東財務局長（金商）第3328号

加入協会 日本証券業協会

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

【本プレスリリースに関するお問い合わせ先】

大阪デジタルエクスチェンジ株式会社 経営管理部　03-4510-6500

当社は昨年4月の設立以来、株式のPTSの設立およびセキュリティ・トークン（以下「ST」）の取引の場の創設を目標とし、鋭意、スキームの検討や業務構築を行ってまいりました。2022年4月18日に第一種金融商品取引業の登録が完了したことに続き、本日付でPTS運営に関わる認可を取得することができ、開業に向けての大きなマイルストーンを達成いたしました。

当社は引き続き、開業に向けて邁進いたします。

　また、PTS開業に続くSTの取引の場の創設に関しましては、引き続き関係者と制度面や実務面の協議等を進め、その実現に向けて積極的に対応して参ります。

＜金融商品取引法に係る表示＞

商号等 大阪デジタルエクスチェンジ株式会社　金融商品取引業者

登録番号　関東財務局長（金商）第3328号

加入協会　日本証券業協会（加入準備中）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

【本プレスリリースに関するお問い合わせ先】

大阪デジタルエクスチェンジ株式会社 経営管理部　03-4510-6500

＜金融商品取引業者登録内容＞

登録日 令和4年4月18日

金融商品取引業者名 大阪デジタルエクスチェンジ株式会社

登録番号 関東財務局長（金商）第3328号

当社は昨年4月の設立以来、株式の私設取引システム（PTS）の設立およびセキュリティ・トークン（以下「ST」）の取引の場の創設を目標とし、スキームの検討や業務構築を行ってまいりました。この度、第一種金融商品取引業の登録が完了し、開業に向けて大きな前進を果たすことができました。

当社は引き続き、株式のPTSの運営に係る認可を取得し、その運営を開始することを目指しております。

また、PTS開業に続くSTの取引の場の創設に関しましては、引き続き関係者と制度面の協議を進め、その実現に向けて鋭意邁進して参ります。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

【本プレスリリースに関するお問い合わせ先】

大阪デジタルエクスチェンジ株式会社 経営管理部　03-4510-6500

株主名持分比率SBI PTSホールディングス株式会社70%株式会社三井住友フィナンシャルグループ20%野村ホールディングス株式会社5%株式会社大和証券グループ本社5%

＜新任取締役の概要＞
新たに下記4名の取締役が選任され、就任いたしました。
丸山 顕義（管理本部長）
大越 亮（システム本部長）
沼田 薫（野村ホールディングス株式会社 執行役員）
板屋 篤（株式会社大和証券グループ本社 執行役員）

詳細につきましては、SBIホールディングス株式会社のプレスリリースをご覧ください。
SBIホールディングス株式会社2021年10月15日「大阪デジタルエクスチェンジ株式会社」の第三者割当増資引受けのお知らせ

【本お知らせに関するお問い合わせ先】
大阪デジタルエクスチェンジ株式会社　管理本部　03-4510-6500